構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	3,155千円		4,040千円
構築物	22		-
車両及び運搬具	5		721

「その他除却損」は既存設備の撤去費用等であります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0

上記の資産に対応する債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県長岡市	遊休資産	建物	58千円
新潟県佐渡市	遊休資産	構築物	2,470千円
新潟県上越市	遊休資産	構築物	12,570千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。

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