半期報告書-第161期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定しております。これに基づき、当社グループは株式会社みちのりホールディングス(以下、「みちのりホールディングス」といいます。)からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、以下のとおり経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行っております。
① 経営方針
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。
・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のPR活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、再生計画において、2022年12月期の計画数値として、売上高9,427,000千円、営業利益△94,000千円、EBITDA264,000千円、フリー・キャッシュ・フロー△1,645,000千円を定めております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当社グループは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定しております。これに基づき、当社グループは株式会社みちのりホールディングス(以下、「みちのりホールディングス」といいます。)からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、以下のとおり経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行っております。
① 経営方針
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。
・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のPR活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、再生計画において、2022年12月期の計画数値として、売上高9,427,000千円、営業利益△94,000千円、EBITDA264,000千円、フリー・キャッシュ・フロー△1,645,000千円を定めております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。