有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として以下のとおり定めております。
(宣言)
・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。
・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。
・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。
(経営理念)
佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。
(事業の定義)
佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。
(信念)
事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。
(目標)
離島航路№1の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。また、安全は当社をご利用くださるお客様にとって、最も基本的なサービスと考えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では観光客の減少を抑制し更には増加へと転じる施策を講じること、お客様サービスの向上を図ることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。
そこで、当社では観光客誘致の施策として、地元自治体、関係機関と一体となり「佐渡金銀山」の世界遺産登録に向けた活動への取り組み、当社主導により2017年6月に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客の誘致や、SNSを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。また、お客様サービス向上への取り組みとして、当社及び当社グループ社員を委員とする「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」を定期的に開催し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論や情報共有、活動目標の実施状況を確認すること等でお客様サービスの向上に努めております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安全上の対処すべき課題
前述のとおり、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。安全で安定した運航を確保していくためには、経営トップが「安全方針」を設定し、これを全社一丸となって着実に実現していくことが不可欠となります。
さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握と分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行していくことが必要となります。
また、近年激甚化する地震・異常気象等の自然災害への備えも重要であります。
これらの施策を積極的に展開していく中で、全社員に対して安全意識の浸透を図り、社内に安全風土・安全文化が定着するよう全力で取り組んでまいります。
ア.安全方針
・安全で安定した運航を確保するために関係法令及び社内規程を遵守し、また、安全最優先の原則を厳守する。
・自然災害による被害発生時には安全最優先と事業継続の原則に則り、関係各所とも連携をとり、全員が同じ方向性をもって直ちに判断行動を行う。
・構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させる。
イ.安全重点施策
・旅客船部門全体では、ヒューマンエラー防止の安全確認の基本動作として、「指差呼称」の実践と危険予知の励行および積極的なチャレンジとBRМ活動を継続するとともに、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポートニュースによるグループディスカッションを有効活用させ、安全文化を醸成させる。また、船員の技量向上のためにスキルアップОJT教育を継続させ、若手船員の定着率向上を目指すとともに、管理監督者を中心にメンタルヘルスの充実を図り、ハラスメントを正しく理解し絶対に許さない職場として、誰もが働きやすい職場環境づくりの取組みを推進する。
(注) チャレンジ
下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。
(注) BRM(ブリッジ・リソース・マネジメント)
ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。
(注) メンタルヘルス
精神面の健康のことで、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェリーに於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船長及び機関長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。
・ジェットフォイルでは加えて鯨類との衝突対策として、厳重な見張りと設定された減速区間を厳守し、目撃情報の収集とハザードマップを活用して衝突回避を図る。また、高齢者を優先席に誘導し、乗客・乗員のシートベルト着用を強化して被害軽減を図るとともに、お客様には、安全・安心の周知と必要な情報を積極的に提供する。
・貨物船部門では、毎月実施の安全衛生会議の中で安全に関する話し合いを行い、ヒューマンエラー対策として安全確認の基本である「指差呼称」の確実な実践、及び、ヒヤリハット報告件数アップを推進する。日々実施している点呼でヒヤリハットと思われる事象について話し合い、コミュニケーションを深め、全員で安全に対する意識を高めて行く職場作りを目指す。
・陸上部門では荷役作業については「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中の事故の撲滅を図る。また、ヒヤリハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進するとともに、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践することにより、組織全体における安全風土の構築を強化する。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組む。
・設備・用具の点検を徹底し、事例を参考に危険予知の意識を高め、一人一人が自らの事として安全意識を向上させることにより事故を防止する。
② 事業上の対処すべき課題
安全で安定した航路運営のためには、保有する船舶の更新が重要な課題となっております。当社が保有するカーフェリー「おけさ丸」(1993年4月竣工)は老朽化しており、その対策として2021年2月～3月において大規模修繕工事を行っております。この「おけさ丸」の代替船建造は喫緊の課題となっており、当社では2025年3月竣工を目標に建造計画を進めてまいります。また、保有するジェットフォイル3隻も、竣工から30年以上が経過し老朽化が進んでいることから、代替建造に向けて検討を進めてまいります。
③ 財務上の対処すべき課題
当社は、航路の維持及び安定的な運航を行うため経営改善計画の策定を進めてまいりましたが、2020年10月16日開催の取締役会において、経営改善計画策定の決議を行っております。当社は、経営改善計画に定めた収支の改善と債務超過解消及び財務基盤の強化を確実に実行することで、2021年12月期末での債務超過解消を目指してまいります。
なお、収支の改善と債務超過解消及び財務基盤の強化の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
(4) 目標とする経営指標
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社及び当社グループの業績が著しく悪化し、期末において連結及び個別ともに債務超過となることを見込んでおりました。事業継続のためには取引金融機関を中心とする関係機関からの継続的な支援が必要であることから、当連結会計年度においては、期末時点における債務超過解消を目標としております。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対応策について
① コロナ禍におけるお客様サービスの更なる向上
ア.「新しい生活様式」、「新しい旅のエチケット」に基づく安全・安心な船旅をお客様に提供するため、カーフェリー、ジェットフォイル船内の光触媒コーティング、船内貸毛布の抗菌加工等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。なお、詳細な対応策については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」をご参照ください。
イ.インターネット予約で事前決済されたお客様を対象としたチケットレス乗船サービス「Sチケット」を2021年2月よりスタートいたしました。きっぷ売場窓口や自動券売機への立ち寄りを不要とし、紙チケットを使わない非対面・非接触型の発券・改札サービスとしてウイルス感染予防に有効な「Sチケット」サービスの利用拡大に努めてまいります。
② ウィズコロナ、アフターコロナにおける佐渡旅行の提案
ア.当社及び当社グループでは、佐渡の宿泊・観光施設並びに飲食店等の感染予防の取り組みの認証制度である「佐渡クリーン認証」をいち早く導入しております。また、全島一丸となって安全・安心な地域づくりに取り組んでいる佐渡の魅力を前面に押し出した誘客セールスに努めてまいります。
イ.個人や小グループで3密を避けながら近場で過ごす旅のスタイルが注目される中、佐渡の魅力を再発見し、深く知るきっかけとなるような、小規模でも旅行者一人ひとりの心に届くようなツアー造成を目指してまいります。
ウ.旅行需要喚起の効果が実証されている「Go Toトラベル事業」の今後の動向を注視しながら、同事業を活用した商品造成並びに旅行エージェントへのツアー設定、催行に努めてまいります。
エ.2021年は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により停止したインバウンド観光客復活への道筋をつける年となるよう、新潟・佐渡観光推進機構株式会社及び地元自治体との連携協力を深め、2021年末を目標に台湾～新潟空路を利用した団体ツアーの誘致を目指します。
オ.2020年6月より導入しておりますコンサルタントを活用し、外部の専門家等の知見を取り入れ、誘客施策を検討してまいります。