有価証券報告書-第157期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	824,161千円	832,288千円
退職給付費用	169,828	177,048
退職給付の支払額	△57,224	△49,093
中小企業退職金共済制度への拠出額	△104,477	△95,960
退職給付に係る負債の期末残高	832,288	864,283

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,491,834千円	1,578,440千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△659,546	△714,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832,288	864,283
退職給付に係る負債	832,288	864,283
連結貸借対照表に計上された負債の純額	832,288	864,283

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度169,828千円 当連結会計年度177,048千円