有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	-	3,310

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 6名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 6名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名
株式の種類別 のストック・ オプションの 数(注)	普通株式 62,600株	普通株式 64,000株	普通株式 46,900株	普通株式 74,900株
付与日	2010年4月12日	2011年4月11日	2012年4月13日	2013年4月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年4月13日 至 2040年4月12日	自 2011年4月12日 至 2041年4月11日	自 2012年4月14日 至 2042年4月13日	自 2013年4月13日 至 2043年4月12日

(注) 株式数に換算して掲載しております。

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名	当社取締役 5名 当社監査役 1名
株式の種類別 のストック・ オプションの 数(注)	普通株式 49,200株	普通株式 28,500株	普通株式 17,800株
付与日	2014年4月11日	2015年4月10日	2019年4月11日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年4月12日 至 2044年4月11日	自 2015年4月11日 至 2045年4月10日	自 2019年4月12日 至 2049年4月11日

(注) 株式数に換算して掲載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	13,500	13,900	13,700	27,000	20,500	11,800	-
付与	-	-	-	-	-	-	17,800
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	2,600	2,800	2,600	4,200	2,900	1,700	-
未確定残	10,900	11,100	11,100	22,800	17,600	10,100	17,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	2,600	2,800	2,600	4,200	2,900	1,700	-
権利行使	2,600	2,800	2,600	4,200	2,900	1,700	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	249	249	249	249	249	249	-
付与日における公正 な評価単価(円)	250	236	272	239	252	289	248

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2019年度ストック・オプション
株価変動性 (注)1	23.48%
予想残存期間 (注)2	8.68年
予想配当 (注)3	0.00%
無リスク利子率 (注)4	△0.14%

(注)1.2010年8月6日から2019年4月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与日である2019年4月11日時点における年齢をもとに、当社取締役及び監査役の年齢と内規による退職年齢との差を退職までの各在任期間とし、役員別の付与数と加重平均することにより見積りしております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。