有価証券報告書-第154期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
販売費及び一般管理費	13,774	9,276

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 6名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 6名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 62,600株	普通株式 64,000株	普通株式 46,900株
付与日	平成22年4月12日	平成23年4月11日	平成24年4月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年4月13日 至 平成52年4月12日	自 平成23年4月12日 至 平成53年4月11日	自 平成24年4月14日 至 平成54年4月13日

(注) 株式数に換算して掲載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 74,900株	普通株式 49,200株	普通株式 28,500株
付与日	平成25年4月12日	平成26年4月11日	平成27年4月10日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。 また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年4月13日 至 平成55年4月12日	自 平成26年4月12日 至 平成56年4月11日	自 平成27年4月11日 至 平成57年4月10日

(注) 株式数に換算して掲載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	37,200	37,800	41,000	69,300	49,200
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	37,200	37,800	41,000	69,300	49,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	28,500
失効	-
権利確定	-
未確定残	28,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正 な評価単価(円)	250	236	272	239	252

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正 な評価単価(円)	289

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	26.66%
予想残存期間 (注)2	6.05年
予想配当 (注)3	0.00%
無リスク利子率 (注)4	0.12%

(注)1.平成19年6月6日から平成27年4月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与日である平成27年4月10日時点における年齢をもとに、当社取締役及び監査役並びに子会社取締役の年齢と内規による退職年齢との差を退職までの各在任期間とし、役員別の付与数と加重平均することにより見積りしております。
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。