四半期報告書-第159期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(佐渡汽船運輸株式会社の完全子会社について)
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議いたしましたが、その後、当社は、2020年10月16日開催の取締役会において佐渡汽船運輸株式会社との本株式交換に係る株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換及び本株式交換契約の内容につきましては、(追加情報)をご参照ください。
(経営改善計画の策定について)
当社は、航路の維持及び安定的な運航を行うため経営改善計画の策定を進めてまいりましたが、2020年10月16日開催の取締役会において、経営改善計画策定の決議をいたしました。
1.収益基盤の改善
① 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、2021年度より現在就航している高速カーフェリーに替えてジェットフォイルを就航させる予定であります。なお、高速カーフェリーについては譲渡の方針であります。
② 現在、当社が行っている燃料油価格変動調整金は導入から14年以上が経過し、経済環境の変化等により燃料油コストを十分に回収出来ていないことから、2021年度より燃料油価格変動調整金の改定を行う予定であります。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減等により費用の削減を行います。
2.債務超過解消及び財務基盤の強化
① 連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社の完全子会社化を2020年度内に実施するとともに、含み益のある資産の売却を行います。
② 国や自治体、関係機関に対して資本施策について支援要請、取引金融機関に対しては劣後ローンを含む資金面の支援要請を行うとともに、第三者出資等の計画により資本及び財務基盤の強化を行います。
3.その他
① 課題となっている船舶の老朽化に対応するため、2025年度内の竣工を目標にリプレース計画の策定を行います。
② 佐渡島の更なる観光魅力度向上のため、自治体や関係機関、外部コンサルタント等と連携し、新たなコンテンツ開発に取り組んでまいります。
(固定資産(船舶)の譲渡に関する方針決定について)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたしました。この譲渡に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直し、将来にわたり変更を行います。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。また、次連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。
なお、当該固定資産の取得に際しては、地元自治体から補助金の交付を受けております。当該固定資産の売却に当たっては、地元自治体からの請求に基づき補助金返還の可能性がありますが、現時点において影響額等は未定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルスの感染症拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性を高めることを目的とし長期運転資金の借入を行うことを決議いたしました。
長期運転資金の借入の概要
(1) 借入先 株式会社第四銀行
(2) 借入金額 700,000千円
(3) 借入日 2020年11月24日(予定)
(4) 借入期間 10年
(5) 金利 変動金利(基準金利+スプレッド)
(6) 担保・保証 無
(佐渡汽船運輸株式会社の完全子会社について)
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議いたしましたが、その後、当社は、2020年10月16日開催の取締役会において佐渡汽船運輸株式会社との本株式交換に係る株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換及び本株式交換契約の内容につきましては、(追加情報)をご参照ください。
(経営改善計画の策定について)
当社は、航路の維持及び安定的な運航を行うため経営改善計画の策定を進めてまいりましたが、2020年10月16日開催の取締役会において、経営改善計画策定の決議をいたしました。
1.収益基盤の改善
① 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、2021年度より現在就航している高速カーフェリーに替えてジェットフォイルを就航させる予定であります。なお、高速カーフェリーについては譲渡の方針であります。
② 現在、当社が行っている燃料油価格変動調整金は導入から14年以上が経過し、経済環境の変化等により燃料油コストを十分に回収出来ていないことから、2021年度より燃料油価格変動調整金の改定を行う予定であります。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減等により費用の削減を行います。
2.債務超過解消及び財務基盤の強化
① 連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社の完全子会社化を2020年度内に実施するとともに、含み益のある資産の売却を行います。
② 国や自治体、関係機関に対して資本施策について支援要請、取引金融機関に対しては劣後ローンを含む資金面の支援要請を行うとともに、第三者出資等の計画により資本及び財務基盤の強化を行います。
3.その他
① 課題となっている船舶の老朽化に対応するため、2025年度内の竣工を目標にリプレース計画の策定を行います。
② 佐渡島の更なる観光魅力度向上のため、自治体や関係機関、外部コンサルタント等と連携し、新たなコンテンツ開発に取り組んでまいります。
(固定資産(船舶)の譲渡に関する方針決定について)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたしました。この譲渡に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直し、将来にわたり変更を行います。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。また、次連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。
なお、当該固定資産の取得に際しては、地元自治体から補助金の交付を受けております。当該固定資産の売却に当たっては、地元自治体からの請求に基づき補助金返還の可能性がありますが、現時点において影響額等は未定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルスの感染症拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性を高めることを目的とし長期運転資金の借入を行うことを決議いたしました。
長期運転資金の借入の概要
(1) 借入先 株式会社第四銀行
(2) 借入金額 700,000千円
(3) 借入日 2020年11月24日(予定)
(4) 借入期間 10年
(5) 金利 変動金利(基準金利+スプレッド)
(6) 担保・保証 無