四半期報告書-第160期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、保有する固定資産(船舶)の譲渡を行うことを決議いたしました。その後、2021年7月14日に当該固定資産の引渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容
船種 旅客船兼自動車渡船(高速カーフェリー)
総トン数 5,702トン
竣工年月 2015年4月
譲渡価額 3,050,000千円
帳簿価額 3,168,728千円
譲渡損 245,345千円
(注) 1 帳簿価額は、航路関係自治体(佐渡市及び上越市)への補助金返還に伴う圧縮記帳戻入れ後のものであります。詳細につきましては「(5)特別利益及び特別損失の発生①補助金返還について」をご参照ください。
(注) 2 譲渡損には、譲渡に係る諸費用が含まれます。
(2) 譲渡の理由
当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてきた結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。方向性が示されたことを踏まえて当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方針を決議いたしました。
(3) 譲渡先
Forde Reederei Seetouristik Iberia SL(Spain)
本譲渡契約の正当な履行については、FRS Europe Holding GmbH(Germany)が全責任を負い、保証いたします。なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年6月25日
譲渡契約締結日 2021年6月25日
船舶引渡日 2021年7月14日
(5) 特別利益及び特別損失の発生
① 補助金返還について
当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還が生じます。これにより、補助金返還額を特別損失に計上する予定であります。また、当該固定資産については補助金の交付を受けた際に圧縮記帳を行っておりますので、補助金返還に伴い圧縮記帳の一部について戻入れを行い、固定資産圧縮額戻入益を特別利益に計上する予定であります。
なお、佐渡市からは佐渡市補助金等交付規則に基づき補助金の一部返還及び返還期限(船舶引渡日から1カ月以内)の通知を受領し、既に補助金の一部返還を行っております。また、上越市からは補助金返還通知を受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返還額及び補助金返還見込額について前述の会計処理を行うことにより、2021年12月期決算において連結・個別ともに以下のとおり特別利益、特別損失を計上する予定であります。
固定資産圧縮額戻入益 759,248千円
補助金返還損失 676,704千円
② 特別修繕引当金の取崩しについて
当該固定資産については、船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき特別修繕引当金を計上しております。当該固定資産の引渡し完了に伴い、特別修繕引当金は不要となることから取崩しを行い、2021年12月期決算において連結・個別ともに特別利益に計上する予定であります。
特別修繕引当金戻入益 125,791千円
(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響について
当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額につきましては、以下のとおりを見込んでおります。
特別利益 固定資産圧縮額戻入益 759,248千円
特別修繕引当金戻入益 125,791千円
特別損失 固定資産売却損 245,345千円
補助金返還損失 676,704千円
(注) 当第2四半期連結決算においては、佐渡市への補助金返還額及び上越市への補助金返還見込額を補助金返還損失引当金繰入額(特別損失)676,704千円として反映させております。
(既存借入金の期限前弁済)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、既存借入金の期限前弁済を行うことを決議し、2021年7月5日に期限前弁済を実行しております。
(1) 期限前弁済の目的
前述の「重要な固定資産の譲渡」に記載のとおり、当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、保有する固定資産(船舶)の譲渡を行うことを決議いたしました。当該固定資産取得の際には、取引金融機関等からの借入を行い、当該固定資産について抵当権等の設定を行っております。固定資産譲渡に際しては、抵当権等を解除する必要があるため、期限前弁済を行ったものであります。
(2) 期限前弁済日 2021年7月5日
(3) 期限前弁済額 2,495,975千円
(4) 取引金融機関等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、株式会社第四北越銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社大光銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社みずほ銀行
(5) 期限前弁済に伴う解約手数料の発生
期限前弁済を行うことにより、一部の借入金については契約に基づき解約手数料が発生したため、2021年12月期決算において連結・個別ともに解約手数料61,212千円を特別損失に計上する予定であります。