有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な営業損失2,497,887千円、経常損失2,678,746千円、当期純損失2,417,137千円を計上しております。当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当社の売上高はコロナ禍前と比較して著しく減少し、重要な営業損失1,623,346千円、経常損失1,777,719千円、当期純損失1,708,403千円を計上していることから、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状ではオミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度における重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、当事業年度末において2,705,159千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社では2020年10月に経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過の解消及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図っております。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年4月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させております。また、高速カーフェリーについては、2021年6月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行い、同日付で売買契約を締結、2021年7月14日に引渡しを行っております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年1月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなったため、2021年4月より10%の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
⑥ 現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 含み益のある資産の売却を行うことで、当社の資本及び財務基盤の強化を図っております。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております(2021年2月、払込み完了)。
③ 当社は、2022年2月7日開催の取締役会において、株式会社みちのりホールディングスを割当先とする出資契約締結及び佐渡汽船株式会社第9回新株予約権の発行を決議しました。これにより、合計で最大1,500,000千円の出資による支援を受ける予定です。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
④ 当社は、2022年2月7日開催の取締役会において、株式会社第四北越銀行を割当先とする出資契約締結を決議しました。これにより、1,500,000千円の出資を受け、同行からの払込金を同行からの借入金の返済に充当する方法で金融支援を受ける予定です。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの安定化
① 当社では当事業年度において資本増強の目的と合わせてキャッシュ・フローの安定化のため、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。
② 当社は、2021年7月下旬より新潟県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援(第二次対応)の開始を受け、スポンサーによる出資を前提とする事業再生計画案の策定を開始し、2021年8月には取引金融機関から、2021年8月分から2022年3月分の約定返済について返済猶予の金融支援を受けております。
当社では上記の各種施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、返済猶予の金融支援を受けている借入金について、2022年4月以降、約定どおりに返済することが困難になるだけでなく、2022年早々に資金繰りを維持することが困難となることが予想されたため、当社は、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続において、取引金融機関に対して、上記の各種施策に加えて、当社に対する更なる金融支援を求める当社の事業再生計画案(事業再生計画案の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。)を提示し同意をいただいております。
しかし、今後も、オミクロン株拡大による感染の第6波の影響により新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、上記の各種施策は実施途上にあること、事業再生計画案の成立は取引金融機関の同意が前提であること及び、株式会社みちのりホールディングス及び株式会社第四北越銀行による出資実行(出資実行予定日:2022年3月31日)は、事業再生計画案が本対象債権者の同意を得て成立していること及び2022年3月25日開催の当社定時株主総会において関連議案も含めて承認を得ていること等の前提条件(前提条件の詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (金融・財務リスク)をご参照ください。)は充足しているものの、提出日現在においては、これらの出資実行前であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。