有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な営業損失418,246千円、経常損失477,471千円、当期純損失809,190千円を計上しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社の売上高は著しく減少し、営業損失2,497,887千円、経常損失2,678,746千円、当期純損失2,417,137千円を計上していることから、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度における重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、当事業年度末において1,350,656千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 当社グループでは、常勤取締役の役員報酬の減額及び部長・課長以上の管理職の給与・賞与の減額を行うとともに、予算の執行についてもウィズコロナの状況に照らして最大限の効果が得られるよう費用の削減を行っております。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、関係機関との協議を経て、現在就航している高速カーフェリーに替えて、当社が保有しているジェットフォイル3隻の内1隻を2021年4月より同航路に就航させる予定であります。また、高速カーフェリーについては、2020年10月23日開催の取締役会において譲渡の方針を決議しております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過しており、制度導入当初と現在とでは輸送量が大きく減少するなど当社を取り巻く環境が変化し、燃料油上昇コストを十分に回収できていない状況となっております。このため、関係機関と協議を経て2021年1月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。
④ 当社の貨物運賃は、消費税の導入及び消費税率の改定を除いて約40年間にわたり現行の運賃を維持してきましたが、佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなってきたことから、2021年4月より10%の貨物運賃改定を行う予定であります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 当社グループは、資本強化を目的に、連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社化するため2020年10月16日付で同社との株式交換契約締結(効力発生日:2020年12月29日)を行っております。また、含み益のある資産の売却を行うことで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図っております。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、資本施策について国や地元自治体に支援を要請し、新潟県においては佐渡航路事業継続支援事業として補助金交付が決定している他、佐渡市においては佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております(2021年2月10日、払込み完了)。引き続き、更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との協議を進めてまいります。
当社グループでは当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から総額で約40億円の資金調達を行っている他、資本性劣後ローンを総額で約10億円調達(一部は調達が決定)しております。これに前述の国や地元自治体からの支援が加わる他、収益基盤の改善策を進めることで資金繰りの安定化に努めてまいりますが、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。