有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の委任を受けて代表取締役社長が担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役は36,000千円以内と決議いただいております。ストック・オプションにつきましては、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役及び監査役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、業績向上に対する貢献意欲を高め、適正な監査に対する意識を高めるために導入しております。なお、ストック・オプションにつきましては、当期純損失を計上した翌期以降は当期純利益を計上するまで発行しない方針としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。
3.取締役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、退任した取締役分が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の委任を受けて代表取締役社長が担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査役は36,000千円以内と決議いただいております。ストック・オプションにつきましては、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役及び監査役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、業績向上に対する貢献意欲を高め、適正な監査に対する意識を高めるために導入しております。なお、ストック・オプションにつきましては、当期純損失を計上した翌期以降は当期純利益を計上するまで発行しない方針としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 47,061 | 43,019 | 3,031 | - | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役除く) | 6,822 | 6,450 | 279 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 2,880 | 2,880 | - | - | - | 4 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。
3.取締役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、退任した取締役分が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。