有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については、欧州圏の選挙に対する不安や頻繁に発生するテロ事件、米国経済ではトランプ新政権の政策実施に対する期待と不安がありますが、新興国については、中国の経済発展がニューノーマル(新常態)に入っており、政策による後押しが堅調に続くと期待され、また経済の上昇率が上方修正されかつ安定してきたこと等により更に改善してきております。ブラジルやアルゼンチンも漸く経済状態が底を打ち、さらにインド、ロシアの成長も力強さを増しつつあり改善してきているところもありますが、国によっては状況が異なるところもあります。また、シリア、北朝鮮、中東などの地政学的リスクもありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方わが国の経済は、米国の景気回復への期待感が高まった状態が維持され、以前より改善傾向にありますが、国内の少子高齢化等の将来と世界経済悪化に対する不安も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況は、漸く底から徐々に脱出する傾向にありますが、本格的な回復には未だ至っておらず、今後の市況の更なる改善の為には、世界経済の拡大と、老朽化した不経済船舶のスクラップが継続的に実行に移される事等による海上輸送量と船腹量の受給バランスの改善が求められています。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力しましたが、未だ継続する新興国の不況の長期化によるカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、全体的な海運市況の停滞による運賃の低迷、その他運航リスク等により、前連結会計年度に比べ大幅な業績の悪化となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、4,557百万円(対前連結会計年度比△1,548百万円、25.4%減)と前連結会計年度に比べ、大幅な減収となりました。
利益面では、航海数の減少や燃料油価格の下落による運航費の減少に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行った減損による船費の減少など営業費用が大幅に減少したものの、営業収益の減少の方が大きく営業損失360百万円(前連結会計年度332百万円の営業利益)と大幅な減益となりました。
営業外収益85百万円、営業外費用176百万円を加減し、経常損失は451百万円(前連結会計年度78百万円の経常利益)、特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は855百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純損失は822百万円(前連結会計年度953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少、市況の低迷、円高とマイナス要因が大きく、3,500百万円(対前連結会計年度比△1,564百万円、30.9%減)となりました。営業利益は、航海数の減少や燃料油価格の下落による運航費の減少に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行った減損による船費の減少など営業費用が大幅に減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、28百万円の営業損失(前連結会計年度741百万円の営業利益)となりました。
②内航海運業
定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、ドライ貨物の輸送量の減少により運賃の減少や貸船料の減少はあったものの、派遣業収入の増加によるその他海運業収入の増加が大きく、911百万円(対前連結会計年度比16百万円、1.9%増)となりました。営業利益面は、前連結会計年度に実施した減損による減価償却費(船費)の減少が大きく、73百万円の営業利益(同54百万円、286.5%増)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、145百万円(対前連結会計年度比△0百万円、0.5%減)、営業利益は、32百万円(同△1百万円、4.2%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(439百万円)控除前のものです。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金555百万円、投資活動の結果得られた資金116百万円、財務活動の結果使用した資金1,132百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、555百万円(前連結会計年度比455百万円の収入減)です。これは、税金等調整前当期純損失855百万円が計上されているうえに、減価償却費950百万円、減損損失404百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額205百万円などの増加項目に、その他の資産の増加額108百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、116百万円(前連結会計年度比918百万円の収入増)です。これは、主に定期預金の払戻による収入361百万円、定期預金の預入による支出220百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,132百万円(前連結会計年度比61百万円の支出増)です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,065百万円、配当金の支払額57百万円などによるものです。