9127 玉井商船

9127
2024/08/23
時価
29億円
PER 予
6.93倍
2010年以降
赤字-56.41倍
(2010-2024年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.19-1.12倍
(2010-2024年)
配当
5.3%
ROE 予
5.62%
ROA 予
3.56%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2621万
2009年3月31日 -31.77%
8611万
2010年3月31日 -39.3%
5226万
2010年12月31日 +84.86%
9662万
2011年3月31日 -9.63%
8732万
2011年6月30日 +55.46%
1億3575万
2011年9月30日 -27.08%
9899万
2011年12月31日 +16.89%
1億1570万
2012年3月31日 -8.82%
1億550万
2012年6月30日 +8.82%
1億1480万
2012年9月30日 -70.16%
3425万
2012年12月31日 -21.77%
2680万
2013年3月31日 +214.59%
8431万
2013年6月30日 -74.45%
2153万
2013年9月30日 +54.08%
3318万
2013年12月31日 +3.93%
3449万
2014年3月31日 +60.43%
5533万
2014年6月30日 -53.85%
2553万
2014年9月30日 +20.18%
3069万
2014年12月31日 -11.58%
2713万
2015年3月31日 +5.74%
2869万
2015年6月30日 -25.4%
2140万
2015年9月30日 +17.17%
2508万
2015年12月31日 -60.89%
981万
2016年3月31日 -7.93%
903万
2016年6月30日 -36.32%
575万
2016年9月30日 +114%
1230万
2016年12月31日 -63.7%
446万
2017年3月31日 +36.88%
611万
2017年6月30日 +33.14%
814万
2017年9月30日 -33.56%
541万
2017年12月31日 -63.84%
195万
2018年3月31日 +999.99%
6650万

個別

2008年3月31日
7003万
2009年3月31日 -35.38%
4525万
2010年3月31日 -61.38%
1747万
2011年3月31日 +82.32%
3186万
2012年3月31日 -46.07%
1718万
2013年3月31日 +353.97%
7799万
2014年3月31日 -53.99%
3589万
2015年3月31日 -46.77%
1910万
2018年3月31日 +220.35%
6120万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△514,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,560,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/24 14:47
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△507,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,114,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。2024/06/24 14:47
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金5,402千円6,439千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/24 14:47
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)175,686千円65,857千円
繰延税金負債小計△625,999△702,531
繰延税金資産との相殺23,71237,510
繰延税金負債合計△602,286△665,021
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/24 14:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/24 14:47