有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,402千円		6,439千円
未払事業税	5,440		7,307
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
減損損失	33,251		23,757
海外子会社の課税済留保利益	464,627		412,850
関係会社株式評価損	7,811		7,811
その他	1,030		3,029
繰延税金資産小計	529,413		473,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△508,278		△437,761
評価性引当額小計	△508,278		△437,761
繰延税金資産合計	21,135		35,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,656千円		△3,090千円
その他有価証券評価差額金	△110,625		△184,488
前払年金費用	△22,277		△28,517
繰延税金負債合計	△137,559		△216,096
繰延税金資産負債純額	△116,424		△180,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.4%
評価性引当額の増減	―%		△7.1%
海外子会社の課税済留保利益期限切れ	―%		5.2%
その他	―%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		28.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。