有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	9,332千円	6,732千円
未払事業税	342	1,498
繰越欠損金	68,323	27,659
計	77,997	35,890
② 固定資産
退職給付引当金	3,180千円	―
未払役員退職慰労金	25,375	25,375千円
ゴルフ会員権評価損	23,435	16,449
海外子会社の課税済留保利益	147,049	207,315
その他	4,018	1,547
小計	203,059	250,688
評価性引当額	△170,676	△223,997
繰延税金負債(固定)との相殺	△32,382	△26,691
計	―	―
繰延税金資産合計	77,997	35,890
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△12,248千円	△34,552千円
その他有価証券評価差額金	△46,884	△73,580
その他	―	△5,122
小計	△59,133	△113,256
繰延税金資産(固定)との相殺	32,382	26,691
計	△26,750	△86,565
繰延税金負債合計	△26,750	△86,565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		8.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.3%
住民税均等割等	―		0.9%
評価性引当額の増加	―		77.7%
復興特別法人税分の税率差異	―		3.4%
その他	―		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		125.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,285千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,285千円増加しております。