有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	76,543千円		―千円
賞与引当金	4,515		5,375
未払事業税	―		25,002
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
減損損失	52,240		42,746
海外子会社の課税済留保利益	557,716		544,294
関係会社株式評価損	3,062		3,062
その他	858		741
繰延税金資産小計	706,787		633,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,543		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630,244		△593,130
評価性引当額小計	△706,787		△593,130
繰延税金資産合計	―		39,941
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,137千円		△4,891千円
その他有価証券評価差額金	△95,586		△99,603
前払年金費用	△21,630		△19,970
その他	△1,134		―
繰延税金負債合計	△123,488		△124,464
繰延税金資産負債純額	△123,488		△84,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4%		△0.1%
住民税均等割	1.6%		0.0%
評価性引当額の増減	△37.7%		△6.8%
海外子会社の課税済留保利益期限切れ	57.1%		0.8%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%		25.5%