有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,375千円		5,402千円
未払事業税	25,002		5,440
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
減損損失	42,746		33,251
海外子会社の課税済留保利益	544,294		464,627
関係会社株式評価損	3,062		7,811
その他	741		1,030
繰延税金資産小計	633,072		529,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593,130		△508,278
評価性引当額小計	△593,130		△508,278
繰延税金資産合計	39,941		21,135
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,891千円		△4,656千円
その他有価証券評価差額金	△99,603		△110,625
前払年金費用	△19,970		△22,277
繰延税金負債合計	△124,464		△137,559
繰延税金資産負債純額	△84,522		△116,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―%
住民税均等割	0.0%		―%
評価性引当額の増減	△6.8%		―%
海外子会社の課税済留保利益期限切れ	0.8%		―%
その他	0.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。