有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,272千円		7,020千円
未払事業税	796		13,650
減損損失	14,403		4,908
関係会社株式評価損	8,040		8,040
その他	2,170		3,477
繰延税金資産小計	31,683		37,097
評価性引当額	△14,938		△10,841
繰延税金資産合計	16,745		26,255
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,024千円		△2,883千円
その他有価証券評価差額金	△207,605		△156,662
前払年金費用	△28,551		△29,593
繰延税金負債合計	△239,182		△189,139
繰延税金負債純額	△222,436		△162,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.4%
外国関係会社合算税制	―		2.6%
評価性引当額の増減	△22.2%		△0.4%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%		32.6%