有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	6,732千円	6,358千円
未払事業税	1,498	12,289
繰越欠損金	27,659	―
その他	―	458
計	35,890	19,106
② 固定資産
未払役員退職慰労金	25,375千円	22,638千円
ゴルフ会員権評価損	16,449	14,953
海外子会社の課税済留保利益	207,315	290,634
関係会社株式評価損	―	3,234
その他	1,547	248
小計	250,688	331,708
評価性引当額	△223,997	△307,878
繰延税金負債(固定)との相殺	△26,691	△23,829
計	―	―
繰延税金資産合計	35,890	19,106
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△34,552千円	△27,202千円
その他有価証券評価差額金	△73,580	△100,399
前払年金費用	△5,122	△12,630
小計	△113,256	△140,232
繰延税金資産(固定)との相殺	26,691	23,829
計	△86,565	△116,402
繰延税金負債合計	△86,565	△116,402

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%		4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3%		△1.9%
住民税均等割等	0.9%		0.3%
評価性引当額の増加	77.7%		55.5%
税率変更による影響	3.4%		△0.0%
その他	2.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.4%		93.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,330千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が86千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が10,244千円増加しております。