有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,761千円		76,543千円
賞与引当金	5,023		4,515
未払事業税	3,858		―
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
ゴルフ会員権評価損	9,914		―
減損損失	61,735		52,240
海外子会社の課税済留保利益	568,286		557,716
関係会社株式評価損	3,062		3,062
その他	1,282		858
繰延税金資産小計	713,773		706,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,761		△76,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△665,011		△630,244
評価性引当額小計	△713,773		△706,787
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,396千円		△5,137千円
その他有価証券評価差額金	△47,889		△95,586
前払年金費用	△14,746		△21,630
その他	―		△1,134
繰延税金負債合計	△68,032		△123,488
繰延税金資産負債純額	△68,032		△123,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△10.4%
住民税均等割	―		1.6%
評価性引当額の増減	―		△37.7%
海外子会社の課税済留保利益期限切れ	―		57.1%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		43.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。