訂正有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	6,358千円	5,295千円
未払事業税	12,289	938
その他	458	―
小計	19,106	6,233
評価性引当額	―	△6,233
計	19,106	―
② 固定資産
未払役員退職慰労金	22,638千円	11,865千円
ゴルフ会員権評価損	14,953	13,047
減損損失	―	107,943
海外子会社の課税済留保利益	290,634	371,886
関係会社株式評価損	3,234	3,066
その他	248	270
小計	331,708	508,079
評価性引当額	△307,878	△508,079
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,829	―
計	―	―
繰延税金資産合計	19,106	―
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△27,202千円	△19,974千円
その他有価証券評価差額金	△100,399	△70,310
前払年金費用	△12,630	△12,802
小計	△140,232	△103,088
繰延税金資産(固定)との相殺	23,829	―
計	△116,402	△103,088
繰延税金負債合計	△116,402	△103,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		―
住民税均等割等	0.3%		―
評価性引当額の増加	55.5%		―
税率変更による影響	△0.0%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.8%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が5,622千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,769千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が3,852千円増加しております。