有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,439千円		6,272千円
未払事業税	7,307		796
未払役員退職慰労金	11,849		252
減損損失	23,757		14,403
海外子会社の課税済留保利益	412,850		―
関係会社株式評価損	7,811		8,040
その他	3,029		1,917
繰延税金資産小計	473,045		31,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△437,761		△14,938
評価性引当額小計	△437,761		△14,938
繰延税金資産合計	35,283		16,745
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,090千円		△3,024千円
その他有価証券評価差額金	△184,488		△207,605
前払年金費用	△28,517		△28,551
繰延税金負債合計	△216,096		△239,182
繰延税金資産負債純額	△180,813		△222,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.2%
評価性引当額の増減	△7.1%		△22.2%
海外子会社の課税済留保利益期限切れ	5.2%		―
その他	△0.6%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		8.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。