有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	128,350千円		104,613千円
賞与引当金	4,979		5,238
未払事業税	377		2,851
前受金	3,674		―
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
ゴルフ会員権評価損	8,352		8,352
減損損失	73,243		64,628
海外子会社の課税済留保利益	415,270		406,050
関係会社株式評価損	3,062		3,062
その他	531		878
繰延税金資産小計	649,691		607,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△10,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△485,993
評価性引当額小計	△579,813		△496,910
繰延税金資産合計	69,878		110,613
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,954千円		△5,668千円
その他有価証券評価差額金	△97,632		△76,035
前払年金費用	△17,588		△17,395
繰延税金負債合計	△121,175		△99,099
繰延税金資産負債純額	△51,297		11,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.1%
住民税均等割	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		△44.4%
海外子会社の課税済留保利益期限切れ			4.9%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△8.8%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。