有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、営業収益が増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失から利益に転換することが出来ました。その主な理由は、外航海運業部門におきまして、低迷していた海運市況が緩やかではありますが回復基調になったことと、当社輸送の太宗貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの日本向け貨物の往航として、スラグ・セメントなどの貨物輸送が増加したことなどであります。これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義(2期連続となる経常損失の計上等)は解消されております。
今後は、外航海運部門におきましては、当連結会計年度中に売却した外航船1隻を除く4隻と翌連結会計年度の5月に竣工いたしました外航新造船1隻の外航船5隻を主に、中・長期の輸送契約により安定収益の維持拡大と新規輸送貨物の獲得に努め、運航採算の拡大を目指します。
また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー1隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船2隻及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業収益の拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。