有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、低迷した海運市況から緩やかながらも回復基調にあり、営業収益5,011百万円、営業損失151百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、2期連続となる経常損失の計上等で継続企業の前提に重要な疑義(当連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ております。)を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、外航海運業部門におきましては、現在所有する外航船5隻を主に、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持拡大と新規カーゴの獲得に努め、運航効率を改善させ、業績の回復に取り組んでまいります。
また、内航海運業部門におきましては、平成30年4月に老朽化した内航タンカー1隻を海外売船いたしましたが、所有する内航タンカー1隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船2隻の運航収益及び国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。