訂正有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち87.7%が特定の取引先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
海運業未収金	160,038	160,038	―
投資有価証券	695,622	695,622	―
海運業未払金	(165,543)	(165,543)	―
短期借入金	(747,500)	(747,500)	―
長期借入金	(4,068,315)	(3,990,817)	77,497

(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	18,419

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(※2)負債に計上されているものについては( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
海運業未収金	157,185	157,185	―
投資有価証券	741,902	741,902	―
海運業未払金	(340,468)	(340,468)	―
長期借入金	(3,985,246)	(3,981,973)	3,273

(※1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	18,419

(※2)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:千円)
区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	490,377	―	―	―
海運業未収金	160,038	―	―	―
合計	650,415	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	2,546,694	―	―	―
海運業未収金	157,185	―	―	―
合計	2,703,880	―	―	―

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	747,500	―	―	―	―	―
長期借入金	1,161,024	404,995	378,210	351,424	351,424	1,421,236
合計	1,908,524	404,995	378,210	351,424	351,424	1,421,236

当連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:千円)
区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,044,075	527,710	500,924	478,924	463,997	969,614

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	741,902	―	―	741,902
資産計	741,902	―	―	741,902

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
海運業未収金	―	157,185	―	157,185
資産計	―	157,185	―	157,185
海運業未払金	―	340,468	―	340,468
長期借入金	―	3,981,973	―	3,981,973
負債計	―	4,322,441	―	4,322,441

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
海運業未払金
すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。