固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/25 11:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 11～13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 11:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
船舶	104,683千円	754,094千円

2014/06/25 11:29

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 11:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

舶の「当期増加額」は、平成25年10月に油槽船「第二鶴玉丸」を取得、また「当期減少額」は、平成25年5月に油槽船「第二にちあす丸」を海外売船したことによるものです。
2.無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/25 11:29

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	77,997	35,890
② 固定資産
退職給付引当金	3,180千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:29

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	84,310	55,336
② 固定資産
退職給付引当金	16,899千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,981百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。その他流動資産が243百万円、海運業未収金が78百万円増加した一方、現金及び預金が159百万円減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,495百万円で、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加いたしました。船舶が3,935百万円増加した一方、建設仮勘定が623百万円減少したことが主な要因であります。

2014/06/25 11:29

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,750千円)であり、減少は、償却額(17,067千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2014/06/25 11:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…11～15年
建物(建物附属設備を除く)…19～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 11:29