#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
2022/06/29 14:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他流動資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の海運業収益は219,334千円増加し、海運業費用は116,328千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ103,006千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32,225千円増加しております。
2022/06/29 14:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当連結会計年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他流動資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の海運業収益は219,334千円増加し、海運業費用は33,299千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186,034千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35,708千円増加しております。
2022/06/29 14:53
#4 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 業績連動報酬等として取締役及び監査役に対して上記のとおり賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営陣としての事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績結果を明確に反映する経常利益が最も適切な指標の一つであると判断しております。業績連動報酬等の額の算定方法は上記のとおりであります。
なお、当連結会計年度の経常利益は、1,590百万円でした。
2 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与含む)は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。2022/06/29 14:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,734百万円(前連結会計年度4,723百万円)、営業利益1,542百万円(前連結会計年度12百万円の営業損失)となりました。
営業外収益124百万円、営業外費用76百万円を加減し、経常利益は1,590百万円(前連結会計年度83百万円の経常損失)、特別利益として固定資産売却益47百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,637百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は1,190百万円(前連結会計年度83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2022/06/29 14:53
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
2022/06/29 14:53