訂正有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策(借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議)
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が返済期日が1年内の借入金を上回りました。
以上を踏まえ、第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。