四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。具体的には、「NIKKEI VERDE」の売船契約及び賃貸不動産の譲渡契約を締結しました。これらの売却代金をもって、有利子負債(借入金)の返済を行い、併せて担保提供資産(有価証券及び不動産)を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。具体的には、「NIKKEI VERDE」の売船契約及び賃貸不動産の譲渡契約を締結しました。これらの売却代金をもって、有利子負債(借入金)の返済を行い、併せて担保提供資産(有価証券及び不動産)を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。