有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの考える主要リスク要因を挙げる前に、「対処すべき課題」においても同様の記載をしております
が、当連結会計年度末の当社グループの状況について説明させていただきます。
当社グループは、一部の借入金における財務制限条項(以下(6)資金調達リスク参照)に抵触しました。また、当
社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷(以下(1)海運市況の変動リスク参照)により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状況が存在しています。当社グループは、この状況を解消しまたは改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し、有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当社グループは、こうした状況を解消する為、以下のとおり対応して参ります。
① 営業施策
主要設備である5隻の外航船舶を中心に、スラグ等の往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益の
多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの
穀物輸送の採算向上を図る為、最善と思慮される輸送契約(COA 数量積輸送契約)の長期的・安定的な確保
と、タイムリーなスポット貨物の獲得に努力いたします。
② コスト削減策
各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出の見直しを行う他、乗組員の効率的な
配乗等によるコスト削減を図って参ります。また、グループ全社的な経費削減策として、経営責任を明確にする為、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額の多寡にかかわらず不要な経費の削減を行います。
③ 資金繰りの改善
手元流動性が低下していることの対応策として、①及び②の施策を実行すると共に、高水準状態にある有
利子負債の縮小を図る為、一部船舶を含めた資産売却を行い、その売却代金で一部の船舶建造の為の借入金の残額を繰り上げ返済をすることで、その後の返済額を縮小し、併せて担保資産を解除することで手元流動性の適正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の一部バルーン返済については、返済の原資に充てる為、返却された担保資産(有価証券・不動産)を含め、更なる資産の売却を考慮いたします。
当連結会計年度末の当社グループの状況についての説明は以上となります。