- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
炭素燃料を使用する等、新技術機関搭載船舶の検討
② 減速航海の深度化
2023/06/22 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/22 15:16- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
サステナビリティ委員会は、気候変動及び環境関連規則の変更により当社グループ事業へ与える影響について、内部統制委員会へ評価を報告し、内部統制委員会では、当該影響について再評価のうえ取締役会に報告し、取締役会では評価報告の都度、その内容の審議を行い、識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、最終的な対応策の検討及び目標の設定を行います。
現在、当社におけるGHG/CO2の対策としては、各船舶主機の減速をメインとしており、また、付属物PBCF等は当社グループ保有の船舶に適応できるものは積極的に採用し、外板にも環境に優しい塗料を使用し海洋環境の保全に努め持続的な社会の実現、企業価値の向上を目指し、顧客の皆様の利益と顧客の拡大に繋げて参ります。
今後規則の改正により、新燃料への対応が必須となった時、例えば水素・アンモニア燃料等を使用する船舶の場合は船価がかなり高額となることが予想されます。2023/06/22 15:16 - #4 事業等のリスク
(5) 燃料油価格変動リスク
当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。
当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定し、当事業年度より実施しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
2023/06/22 15:16- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
しかし、女性従業員に関しては少数ながらも、一般職から準総合職へと昇格を行っており、また総合職の採用も積極的に行っております。子会社においては、女性の取締役が就任しております。
なお、将来的には、現在当社グループの船舶に船員派遣会社より配乗していただいている外国人乗組員を対象として、船舶の海務監督・工務監督として陸上勤務採用すること等を視野に入れております。
2023/06/22 15:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/22 15:16- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産(簿価)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 船舶 | 7,029,675千円 | 6,206,907千円 |
| 建物 | 170,687 | ― |
担保付債務
- #8 指標及び目標（連結）
- スク管理に記載いたしました、新燃料への対応につきましては、基本的に規則を遵守し、また規則の先取り可能な点については積極的に取り入れる考えでおりますが、新燃料に関しては未だ開発段階にあり、インフラ整備が十分でない為、インフラ整備の進捗状況に応じて戦略及び指標を報告いたします。
◎ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
本件に関しては、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、当社グループの会社規模等を勘案しながらも、多様性の確保に向けた施策を推進しておりますが、現在のところ具体的な実績を示すに至っていない状況にあります。
しかし、女性従業員に関しては少数ながらも、一般職から準総合職へと昇格を行っており、また総合職の採用も積極的に行っております。子会社においては、女性の取締役が就任しております。
なお、将来的には、現在当社グループの船舶に船員派遣会社より配乗していただいている外国人乗組員を対象として、船舶の海務監督・工務監督として陸上勤務採用すること等を視野に入れております。2023/06/22 15:16 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 56,479 | 63,252 |
| コスモエネルギーホールディングス(株) | 9,300 | 9,300 | 同社株式は、同社の関連会社であるコスモ海運(株)が当社船舶のオペレーターであること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性があると判断しております。 | 無 |
| 39,850 | 24,459 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) | 3,629 | 3,629 | 同社株式は、当社船舶の損害保険引受会社であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との機密保持の為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 | 無 |
| 14,900 | 14,436 |
| 11,259 | 9,402 |
| 東海運(株) | 16,000 | 16,000 | 同社株式は、当社の取引先(船舶の代理店)取引先であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 | 無 |
| 4,592 | 4,752 |
| 東洋埠頭(株) | 2,706 | 2,706 | 同社株式は、当社の取引先(船舶の代理店)であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 | 無 |
| 3,644 | 4,069 |
(注1)日本軽金属ホールディングス(株)の子会社である、日本軽金属(株)は、当社株を保有しております。
(注2)MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の子会社である、あいおいニッセイ同和損害保険(株)と三井住友海上火災保険(株)は、当社株を保有しております。
- #10 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室(内部統制室長1名、補助者数名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜に各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、次回監査時に改善状況を報告するよう求めております。
社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制の基本方針等に意見を述べ、また、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。監査結果や監査契約書について、その後の監査役会にて意見交換が行われており、監査役と内部統制室との連携が保たれております。
2023/06/22 15:16- #11 経営上の重要な契約等
(3)返済期限 2035年4月27日
(4)担保 船舶(本件新造船)
(5)保証 玉井商船株式会社を保証人とする
2023/06/22 15:16- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
運市況
主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高騰に伴いオーダーされた船舶の竣工ラッシュが2008年頃から始まり、2013年頃にようやく収束しましたが、2014年からの中国の新常態や新興国の経済停滞に伴う2015年・2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、海運市況は2012年以降長期に亘り低迷状態を継続し、2016年2月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。
その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少による船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により、しばらく市況は回復傾向にありましたが、2019年暮れから新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、2020年前半は海運市況は急激に落ち込みました。しかし2020年後半からはコロナ禍のリバウンド、季節的な石炭と穀物輸送の増加による影響等により、海運市況は即座に回復し、その後大幅に上昇しました。今後も船舶と世界トレードの需給バランスから考察すると、市況は堅調に推移することが見込まれますが、2022年から続くロシアのウクライナ侵攻等の地政学的問題、また世界のコロナ対策としての金融引き締めによる経済悪化等に対する注意が肝要です。
2023/06/22 15:16- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
先進国について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や個人消費の増加により徐々に持ち直す見込みです。EU圏と英国では、ロシアのウクライナ侵攻による戦争の影響が大きく、高インフレが継続しエネルギーの高騰等も加わり景気の低迷が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴うインバウンド需要の増加等により、今後も同様に良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、季節的な中国経済の旧正月に伴う停滞、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、さらにはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり2月中旬まで下降しましたが、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の発効等に因り、穏やかに回復基調にあり、今後も中国の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されます。しかし世界的な金融部門の混乱に伴う経済成長鈍化、さらには今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
2023/06/22 15:16- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/22 15:16- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/22 15:16- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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