有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) リスク管理
サステナビリティ委員会は、気候変動及び環境関連規則の変更により当社グループ事業へ与える影響について、内部統制委員会へ評価を報告し、内部統制委員会では、当該影響について再評価のうえ取締役会に報告し、取締役会では評価報告の都度、その内容の審議を行い、識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、最終的な対応策の検討及び目標の設定を行います。
現在、当社におけるGHG/CO2の対策としては、各船舶主機の減速をメインとしており、また、付属物PBCF等は当社グループ保有の船舶に適応できるものは積極的に採用し、外板にも環境に優しい塗料を使用し海洋環境の保全に努め持続的な社会の実現、企業価値の向上を目指し、顧客の皆様の利益と顧客の拡大に繋げて参ります。
今後規則の改正により、新燃料への対応が必須となった時、例えば水素・アンモニア燃料等を使用する船舶の場合は船価がかなり高額となることが予想されます。
サステナビリティ委員会は、気候変動及び環境関連規則の変更により当社グループ事業へ与える影響について、内部統制委員会へ評価を報告し、内部統制委員会では、当該影響について再評価のうえ取締役会に報告し、取締役会では評価報告の都度、その内容の審議を行い、識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、最終的な対応策の検討及び目標の設定を行います。
現在、当社におけるGHG/CO2の対策としては、各船舶主機の減速をメインとしており、また、付属物PBCF等は当社グループ保有の船舶に適応できるものは積極的に採用し、外板にも環境に優しい塗料を使用し海洋環境の保全に努め持続的な社会の実現、企業価値の向上を目指し、顧客の皆様の利益と顧客の拡大に繋げて参ります。
今後規則の改正により、新燃料への対応が必須となった時、例えば水素・アンモニア燃料等を使用する船舶の場合は船価がかなり高額となることが予想されます。