四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業況や雇用情勢に改善が見られ個人消費にも持ち直しが見られ緩やかな回復が続きました。欧州では4～6月期に失速したものの7～9月期には緩やかな景気回復となりました。アジアでは中国がこれまでのインフラ投資を軸にした高度成長から安定成長へ軸足を移したことなどから成長率がやや低下、インドでは景気に持ち直しの動きが見られ、世界全体では緩やかな回復が続きました。一方、わが国経済は、消費増税後の落込みから持ち直しつつあるものの、7月・8月の天候不順で景気持ち直しの足かせとなりましたが、先行きの日本経済は緩やかな回復軌道に服するものと見られています。
外航ドライバルク船の海運市況は、長引く船腹過剰状態により需供バランスの改善が進まず、特にパナマックス船型が大西洋水域で低迷し市況の回復が遅れました。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、前連結会計年度に引続き減速航海や太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進め、空船航海を極力減らし運航コスト削減を行い採算の安定化と向上を図りました。またこれまで北米から日本への穀物輸送に就航していました「NIKKEI PHOENIX」を4月16日に海外売船し6月16日に代替新造船「NIKKEI PROGRESSO」を就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、前第2四半期連結累計期間に比べ市況水準は僅かながら回復し、対米ドルの円為替レートが1ドル約6円安い104円前後で推移したことや燃料油価格が1トン当たり約24ドル安い616ドル前後に値下がりしたものの、市況低迷下での配船先の変更やスポット用船増加などから運航費及び借船料が増加し、増収・減益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門での輸送量に変化なく、タンカー部門で所有船2隻がフル稼働したことで増収となりました。当社グループ全体では、前第2四半期連結累計期間に比べ、経常損益段階で増収・減益となりましたが、「NIKKEI PHOENIX」の売船益が加わり大幅な最終利益となりました。
この結果、営業収益は3,612百万円(対前第2四半期連結累計期間比265百万円、7.9%増)、営業利益は41百万円(同△94百万円、69.3%減)、経常利益は2百万円(同△85百万円、96.9%減)、また四半期純利益は639百万円(同101百万円、19.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、航海数に変化がなかったものの、市況水準の僅かな回復や円安などにより、3,099百万円(対前第2四半期連結累計期間比85百万円、2.8%増)と増収となりました。営業費用は、ドライバルク船の一部について耐用年数を延長した影響で船費が減少したものの、短期借船を行ったことで借船料が増加し、全体として増加しました。以上の結果、営業利益は、312百万円(同△106百万円、25.4%減)と減益となりました。
・内航海運業
定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量に変化がなかったものの、タンカー部門で新造船「第二鶴玉丸」がフル稼働したことで439百万円(対前第2四半期連結累計期間比181百万円、70.1%増)となりました。営業利益面では、新造船の償却費等が増加し営業費用全体が増加した結果、営業収益の増加ではカバーできず22百万円の営業損失(前第2四半期連結累計期間44百万円の営業損失)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、72百万円(対前第2四半期連結累計期間比△0百万円、1.0%減)、営業利益は、修繕等が多くなり、19百万円(同△7百万円、27.7%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(267百万円)控除前のものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加し、18,790百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより75百万円増加し、固定資産は、主に船舶の取得などで1,238百万円増加したことによるものです。負債は12,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円の増加となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少などにより流動負債が57百万円減少した一方、長期借入金、繰延税金負債の増加などによる固定負債が753百万円増加したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益などによる株主資本の増加581百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加30百万円と少数株主持分の増加5百万円により、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、6,223百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金809百万円、投資活動の結果使用した資金596百万円、財務活動の結果得られた資金60百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、1,814百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、809百万円(前第2四半期連結累計期間比508百万円の収入増)です。これは、税金等調整前四半期純利益1,003百万円が計上されているうえに、減価償却費510百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額163百万円、支払利息89百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益1,001百万円、為替差益51百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、596百万円(前第2四半期連結累計期間比930百万円の支出減)です。これは、主に船舶の取得に伴う有形固定資産の取得による支出2,196百万円、船舶の売却に伴う有形固定資産の売却による収入1,611百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、60百万円です。(前第2四半期連結累計期間比828百万円の収入減)です。これは、主に長期借入れによる収入995百万円、長期借入金の返済による支出872百万円、配当金の支払額57百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	隻数	設備の内容	帳簿価額(千円)	従業員数 (人)	取得年月
T.S. Central Shipping Co., Ltd.	リベリア	外航海運業	1	51,658トン型撒積運搬船	3,093,523	1 (20)	平成26年6月

(注)所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、( )内は、乗組員定員数であります。
また、当第2四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を売却いたしました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	船名	設備の内容	帳簿価額(千円)	売却年月
T.S. Central Shipping Co., Ltd.	リベリア	外航海運業	NIKKEI PHOENIX	45,635トン型撒積運搬船	617,344	平成26年4月