有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
・財務制限条項
(1)債務保証額のうち734,610千円(2007年9月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部合計金額を、2020年3月期の連結貸借対照表における純資産の部合計金額の75%未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を3期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における有利子負債の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続で超過しないこと。
(2)債務保証額のうち1,669,094千円(2015年8月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2020年3月期における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2021年3月期及び2022年3月期の2期とする。)で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:連結貸借対照表の有利子負債合計金額÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
・将来の業績及び資金繰りの見積り
当社は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか等を評価するにあたり、業績予想及び資金繰りの見積りを行っております。
①資金繰りの見積りにおいては、業績予想を基礎として営業キャッシュ・フローを見積もるとともに、投資計画・借入資金の返済スケジュールを基礎として投資・財務活動のキャッシュ・フローを見積もっております。
②業績予想は、船舶の配船計画を策定したのち、航海ごとの収支見積りを積み上げて計算しております。
③業績予想における主要な仮定は、配船計画とUS GULF/JAPANの運賃単価であります。
④配船計画は、荷主との契約や協議の状況から予想される荷物ごとの航海数及び航路を把握し、支配船舶に航海を割り当てて策定しております。この際、効率的な配船となるよう他社の貸借船を組み合わせて支配船舶数を短期的に調整しております。
⑤US GULF/JAPANの運賃単価については、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等の外部の情報源を基礎に、例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて見積もっております。
⑥投資・財務活動のキャッシュ・フローにおける主要な仮定は、一部の借入金の返済スケジュールの変更の可否であり、現時点で金融機関と協議中であります。
上記のようなプロセスで業績予想及び資金繰りを見積もっていますが、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の判断に当たっては主要な仮定に関する下振れリスクを考慮しております。
足元の運賃単価については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も開始され、経済リバウンドに伴う貿易量に拡大に伴い上昇傾向にあるものの、引き続き不透明な状況が続くと想定しています。このような状況も含めた将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。