有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 160,038 | 157,185 |
| 契約資産 | 111,730 | 65,529 |
| 契約負債 | 38,351 | 215,600 |
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 157,185 | 172,737 |
| 契約資産 | 65,529 | 19,928 |
| 契約負債 | 215,600 | 180,891 |
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。