有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2007年6月28日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額は150,000千円(年額)、監 査役の報酬総額は50,000千円(年額)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は4名(全員社外監査役)でした。
b.取締役及び監査役の報酬等の決定方針等の概要
・取締役の報酬等の決定の基本方針
取締役の個別の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、原則として、固定報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」により構成されるものとしております。なお、現在のところ株式報酬等の非金銭報酬の交付は考えておりません。当該方針は、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会にて審議のうえ決定されたものであります。
・取締役の個人別の基本報酬の決定方針の概要
取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬として支給されるものとし、第98回定時株主総会において決議された取締役の報酬総額内で、役職位毎の職責に応じ他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を総合的に勘案のうえ、社外取締役の意見を踏まえた取締役会にて慎重に審議された額を、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 佐野展雄が承認し、決定するものとしております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
・監査役の報酬の決定方針
監査役の個人別の報酬は、月例の固定報酬と業績連動報酬等により構成され、固定報酬は第98回定時株主総会において決議された監査役の報酬総額内で、監査役の協議によって決定しております。
c.取締役及び監査役の業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績連動報酬は、従業員に会社の事業成果等を反映した賞与が支給された場合に、その支給率と同率で算出された額を賞与として支給することとしており、第98回定時株主総会において決議された取締役の報酬総額内で取締役会の決議により支給総額が決定し、基本報酬同様、代表取締役社長 佐野展雄が上記支給率に基づく配分額を承認し、決定するものとしております。
また、監査役の業績連動報酬は、取締役の業績連動報酬の支給率と同率で算出された額を賞与として支給することとしており、第98回定時株主総会において決議された監査役の報酬総額内で監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	賞与	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	72,960	66,560	6,400	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	24,550	22,600	1,950	―	―	7

(注)1 業績連動報酬等として取締役及び監査役に対して上記のとおり賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営陣としての事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績結果を明確に反映する経常利益が最も適切な指標の一つであると判断しております。業績連動報酬等の額の算定方法は上記のとおりであります。
なお、当連結会計年度の経常利益は、1,590百万円でした。
2 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与含む)は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。