有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 気候変動及び環境保全対応(取組み及び目標)
パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す
る長期目標が掲げられております。
パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。
また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。
≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫
① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略
・燃料消費実績報告制度(Data Collection System)
・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index)
・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index)
・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討
・船上CO2回収装置の開発検討
② バラスト水管理条約
③ 大気汚染防止
・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制
・粒子状物質(PM)排出規制
④ 船体付着生物越境移動の抑制
⑤ 船体使用有害物質の使用制限
当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。
≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫
・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置
・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備
を設置(Propeller Boss Cap Fin)
・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用
・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の
削減を制御する電子機関(E-Course Pilot)の設置
なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG/LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。