大運（9363）ののれん - 自動車運送事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 事業の内容

当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。

報告セグメント	事業別	事業内容
倉庫業	倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務
自動車運送事業	一般区域貨物自動車運送事業	大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務
その他	損害保険代理業	自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務

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#3 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。

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#4 従業員の状況（連結）

報告セグメント	従業員数(人)
港湾運送事業	79
自動車運送事業	15
その他	1

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減額	△0.1%		△8.9%
のれん償却	2.1%		2.0%
その他	△0.5%		△0.1%

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より212,081千円増加して2,950,093千円となりました。これは現金及び預金の増加181,274千円、立替金の増加35,562千円、前払費用の減少7,573千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より505,667千円増加して3,198,800千円となりました。これは投資有価証券の増加616,213千円、固定化営業債権の減少214,409千円、のれんの減少27,931千円、貸倒引当金の減少134,747千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より52,549千円増加して1,274,510千円となりました。これは、営業未払金の増加99,220千円、1年内返済予定の長期借入金の減少28,479千円等によるものであります。

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#7 設備投資等の概要

なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。
(2)自動車運送事業
当期の設備投資の主なものは、車両運搬具13,000千円であります。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 10～15年車両運搬具 2～10年(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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