のれん
個別
- 2017年3月31日
- 1396万
- 2018年3月31日 -10%
- 1256万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/06/28 10:39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2018/06/28 10:39
2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より267,173千円減少して3,110,252千円となりました。これは現金及び預金の減少307,727千円、営業未収入金の増加75,665千円、立替金の減少44,831千円等によるものであります。2018/06/28 10:39
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より28,757千円増加して2,452,879千円となりました。これはソフトウェアの増加66,812千円、のれんの減少27,931千円、固定化営業債権の増加25,254千円、その他の減少7,875千円等によるものであります。
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より3,564千円減少して3,328千円となりました。これは社債発行費の減少3,564千円によるものであります。