建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2015/06/26 11:41

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	-千円	20千円
車両運搬具	0千円	0千円

2015/06/26 11:41

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
預金	444,100千円	304,200千円
建物	73,541千円	65,860千円
土地	573,132千円	573,132千円

担保付債務

2015/06/26 11:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は2,356,519千円となりました。前事業年度末比46,003千円(2.0%)増加しております。これは投資有価証券の増加107,536千円、のれんの減少27,931千円、建物(純額)の減少15,385千円、リース資産(無形)の減少13,990千円等によるものです。
(繰延資産)

2015/06/26 11:41