2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	0千円	― 千円
計	0千円	― 千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	― 千円	57千円
車両運搬具	4,020千円	15,272千円
計	4,020千円	15,330千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	20千円	540千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	55千円	0千円
計	75千円	540千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
計	―	千円	―	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	84,217	千円	63,614	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より356,051千円減少して3,129,995千円となりました。これは現金及び預金の減少392,226千円、営業未収入金の減少33,916千円、立替金の増加67,252千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より76,191千円減少して2,280,328千円となりました。これは投資有価証券の減少118,222千円、車両運搬具(純額)の増加36,064千円等によるものであります。

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