有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	12,588	千円	11,028	千円
貸倒引当金	1,844	千円	755	千円
未払事業税	2,423	千円	3,174	千円
その他	3,151	千円	570	千円
評価性引当金	△20,007	千円	△15,528	千円
計	―	千円	―	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	84,217	千円	63,614	千円
その他有価証券評価差額金	27,425	千円	76,809	千円
貸倒引当金	90,950	千円	84,784	千円
繰越欠損金	138,082	千円	73,745	千円
その他	6,615	千円	6,848	千円
評価性引当金	△347,291	千円	△305,802	千円
計	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	〃	△1.6	〃
住民税均等割等	4.3	〃	2.8	〃
評価性引当金の増減額	△30.2	〃	△27.3	〃
その他	4.5	〃	6.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	%	15.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞ
れ変更されております。
これによる影響額はありません。