有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	60,275	千円	60,783	千円
賞与引当金	13,357	千円	13,585	千円
未払事業税	5,629	千円	2,922	千円
その他有価証券評価差額金	57,811	千円	73,287	千円
貸倒引当金	85,368	千円	78,633	千円
その他	13,535	千円	41,550	千円
繰延税金資産小計	235,975	千円	270,762	千円
評価性引当額	△213,655	千円	△223,102	千円
繰延税金資産合計	22,320	千円	47,660	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	16.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△7.8	%
住民税均等割等	2.7	%	30.3	%
評価性引当額の増減額	△15.6	%	72.2	%
寄付金の損金不算入額	1.4	%	21.3	%
のれん償却	4.2	%	46.3	%
その他	2.8	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	211.3	%