有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	66,412	千円	64,881	千円
賞与引当金	15,204	千円	15,110	千円
未払事業税	5,161	千円	7,205	千円
投資有価証券評価損	764	千円	764	千円
貸倒引当金	80,651	千円	42,321	千円
長期貸付金	-	千円	25,992	千円
その他	15,895	千円	17,391	千円
繰延税金資産小計	184,090	千円	173,667	千円
評価性引当額	△160,586	千円	△148,294	千円
繰延税金資産合計	23,503	千円	25,372	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,484	千円	△240,695	千円
繰延税金負債合計	△41,484	千円	△240,695	千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△17,981	千円	△215,323	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	-
住民税均等割等	1.6	%	-
評価性引当額の増減額	2.7	%	-
寄付金の損金不算入額	0.9	%	-
のれん償却	2.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。