有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	11,929	千円	13,357	千円
貸倒引当金	609	千円	1,482	千円
未払事業税	5,170	千円	5,629	千円
その他	1,189	千円	3,793	千円
評価性引当金	△18,898	千円	△1,941	千円
計	―	千円	22,320	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	65,034	千円	60,275	千円
その他有価証券評価差額金	52,072	千円	57,811	千円
貸倒引当金	79,348	千円	83,885	千円
繰越欠損金	11,357	千円	─	千円
その他	7,614	千円	9,741	千円
評価性引当金	△215,426	千円	△211,713	千円
計	―	千円	─	千円
繰延税金資産合計	―	千円	22,320	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃	△0.6	〃
住民税均等割等	1.8	〃	2.7	〃
評価性引当金の増減額	△20.1	〃	△15.6	〃
その他	2.7	〃	8.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	%	27.5	%