有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	69,337	千円	60,365	千円
賞与引当金	15,253	千円	15,534	千円
未払事業税	3,768	千円	3,889	千円
投資有価証券評価損	19,113	千円	3,204	千円
その他有価証券評価差額金	66,853	千円	─	千円
貸倒引当金	74,837	千円	70,031	千円
その他	16,241	千円	15,180	千円
繰延税金資産小計	265,402	千円	168,207	千円
評価性引当額	△243,212	千円	△145,584	千円
繰延税金資産合計	22,190	千円	22,622	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	─	千円	△17,801	千円
繰延税金負債合計	─	千円	△17,801	千円
繰延税金資産の純額	22,190	千円	4,820	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%	△1.0	%
住民税均等割等	21.4	%	2.8	%
評価性引当額の増減額	26.1	%	△15.4	%
寄付金の損金不算入額	13.0	%	1.7	%
のれん償却	32.7	%	4.3	%
過年度法人税等	38.2	%	─	%
その他	2.9	%	△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	170.3	%	21.8	%