有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	64,881	千円	65,684	千円
賞与引当金	15,110	千円	14,841	千円
未払事業税	7,205	千円	6,600	千円
投資有価証券評価損	764	千円	786	千円
貸倒引当金	42,321	千円	45,176	千円
長期貸付金	25,992	千円	26,749	千円
その他	17,391	千円	19,782	千円
繰延税金資産小計	173,667	千円	179,622	千円
評価性引当額	△148,294	千円	△147,048	千円
繰延税金資産合計	25,372	千円	32,573	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240,695	千円	△167,377	千円
繰延税金負債合計	△240,695	千円	△167,377	千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△215,323	千円	△134,803	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9%
住民税均等割等	-		1.4%
評価性引当額の増減額	-		△0.1%
のれん償却	-		2.1%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率の30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額が206千円増加し、法人税等調整額が206千円減少しております。