有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	11,028	千円	11,929	千円
貸倒引当金	755	千円	609	千円
未払事業税	3,174	千円	5,170	千円
その他	570	千円	1,189	千円
評価性引当金	△15,528	千円	△18,898	千円
計	―	千円	―	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	63,614	千円	65,034	千円
その他有価証券評価差額金	76,809	千円	52,072	千円
貸倒引当金	84,784	千円	79,348	千円
繰越欠損金	73,745	千円	11,357	千円
その他	6,848	千円	7,614	千円
評価性引当金	△305,802	千円	△215,426	千円
計	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	〃	△0.9	〃
住民税均等割等	2.8	〃	1.8	〃
評価性引当金の増減額	△27.3	〃	△20.1	〃
その他	6.8	〃	2.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	%	15.7	%