有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	60,365	千円	69,694	千円
賞与引当金	15,534	千円	15,787	千円
未払事業税	3,889	千円	10,558	千円
投資有価証券評価損	3,204	千円	764	千円
貸倒引当金	70,031	千円	67,028	千円
その他	15,180	千円	17,600	千円
繰延税金資産小計	168,207	千円	181,433	千円
評価性引当額	△145,584	千円	△151,210	千円
繰延税金資産合計	22,622	千円	30,222	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,801	千円	△3,508	千円
繰延税金負債合計	△17,801	千円	△3,508	千円
繰延税金資産の純額	4,820	千円	26,713	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.4	%
住民税均等割等	2.8	%	1.2	%
評価性引当額の増減額	△15.4	%	1.2	%
寄付金の損金不算入額	1.7	%	0.6	%
のれん償却	4.3	%	1.8	%
その他	△2.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	%	35.2	%